皆さんこんにちは、海外花子です。

クリスマス前なのに嫌な話でなんですが、金融庁は日本に無登録の海外FX会社名をWebサイト上に掲載し日本国民に対して使用しないよう注意を促しています。だいぶ前からですね。

ということは、日本人が海外FXを利用することは違法なのでしょうか。

結論から言うと、全く法律違反ではありません。

では、どういうことなのか・・・

《法律の効力範囲》

「法律は、原則として、日本国内の領土の全域にその効力を及ぼします。この「領土」は、領海、領空も含む広義の領土を意味するものです。」出典：参議院法制局 法制執務コラム

とあるように、日本の法律は日本領土以外＝海外では効力を持ちません。

例えば、今カジノ解禁法が話題になっていますが、少なくても今現在日本ではカジノは禁止されています。日本で闇カジノを運営するのも利用するのも法律違反ですね。しかし、日本人がマカオのカジノを利用するのは違法でしょうか、違法ではありません。日本当局がマカオ政府に「日本人を入室させるな」と言ったとしてもマカオ政府が聞き入れるはずがありません。

日本当局が海外のサービスに対して干渉することはできません。

日本人が海外FXを利用するのも同じことです。

《法律違反となる行為》

ただ、海外FXに絡む、法律違反となる行為が2つあります。

⑴ 海外FX会社が日本国内で宣伝活動をする行為

⑵ 海外FXで得た利益を申告せず日本への税金を払わない行為

2つ目はトレーダーの皆さんが注意しなければなりません。海外FXトレーダーの脱税が発覚すると、国内FXトレーダーの脱税の何倍ものパワーで叩かれます。

《なぜ金融庁が海外FXを目の敵にするのか》

日本の金融庁が国内FXにレバレッジ規制を設けたことで、国内FXの顧客離れが進みました。トレーダーにとってはもちろん、国内FX会社にしても良い迷惑です。

現在では、ハイレバレッジを好まないトレーダーまでも海外FXを利用するようになっています。そんな状況の中、国内FX会社からの批判を抑えるために、日本無登録の海外FX会社をあたかも違法の悪徳業者のように扱って見せるわけです。

そもそも、レバレッジ規制が投資家保護というのなら、海外FXを見習って国内FXでもゼロカットを採用させるべきだと思いますが、それは別の話ですね。

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