安倍首相は国連総会から帰国後の、9月28日召集の臨時国会冒頭、解散に打って出ると言われています。
そして衆議院総選挙は10月10日公示、22日投票が最有力です。
そこで今回は、『総選挙は株価上昇要因？総選挙と日本株』と題し振り返ってみました。
過去の衆議院解散選挙のデータを見ると、総選挙の1ヶ月前から前日までは株価が上がることが多いのです(1972年12月から直近15回目までの総選挙での上昇は13回、下落は2回でした)。
上昇率は87％になります。
逆に、総選挙後の1ヶ月間は、下がることが多かったのです。(下落は9回、上昇は6回)
下落確率は60％になります。
選挙前は結果が不透明なために取引を手控えたりすると思われがちですが、そうではなく選挙後の政権の新たな政策への期待感から日本株は買われる傾向が強いのです。
逆に投票日翌日の月曜日から1ヶ月後までは、株価が下落する事の方が多かったです。これは期待からの反動と利益確定の売りが主な要因と考えられます。
安倍政権誕生の2012年12月の総選挙の時は投票前も後も株価が上昇し、上昇率も7.9％と過去15回の中で一番高かったのです。
逆に、前回2014年12月の『消費増税選挙』の時は、選挙前も後も下落しています。(選挙の後も前も共に下がったあとの1回は1980年でした)
この時の選挙の争点は景気にとってマイナス材料の消費増税率引き上げの先送りだけであり、消費税そのものの引き上げ中止ではなかったので、株価に影響して下げたのではないでしょうか？
通常、円は米ドルに対してドル高円安に向かうと、輸出関連銘柄の上昇が期待でき、日経平均を底上げる傾向が有りました。
選挙前後に関しては、選挙前に上げた株価上昇の期待感から日経平均が上昇した結果、つられ円安ドル高方向に誘導される傾向は大きいのです。
今年も残り3ヶ月。来月の総選挙に向け、皆さんはどう考えてどの様なポジションを持つのでしょうか？
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