初めてのCFD取引 Part-57

来週からいよいよ7月。2018年も後半戦に突入です。

毎年12月になるとクリスマスや外資系企業の決算も有り、マーケットは年末に向け市場参加者は徐々に少なくなり、マーケットも小さくなっていきます。
それらを考慮すると、今年も実質あと5ヶ月。既に2018年も折り返している感があります。

今月は、
6月8日　G7首脳会議（～9日）
6月12日　米朝首脳会談
6月13日 FOMC
6月14日　EC政策金利発表
6月15日日銀金融政策発表(金融政策の維持決。物価判断は「ゼロ％台後半」に下方修正。)

現在はFIFAワールドカップロシア大会（～7月15日）中です。
更に今日28日は予選リーグ突破をかけてのポーランド戦に向け、サッカー一色ですかね。

今回は2018年下期の経済・為替に関する重要イベントのスケジュールを掲載します。

2018年7月から12月までの主な政治・政策金利発表イベント以下の通りです。

何と言っても最大の注目イベントは11月の米国中間選挙でしょう。米国では中間選挙に向けて議員候補者を選ぶ予備選挙も各州で行われており、中間選挙への思惑から為替・株式相場を動かす材料になるかもしれません。

7月21日 G20財務相・中央銀行総裁会合（～22日）

政治・選挙

7月1日米国大統領貿易促進権限（TPA）法による通商権限期限

米国の通商交渉権は連邦議会が持っていますが、米国大統領貿易促進権限（TPA）法は通商交渉権を大統領に一任するものです。この更新期限が来週7月1日に来ます。
大統領がTPAの更新を要請し、米国議会がそれを否決しなければ3年間更新されることになります。
通商交渉を政策の目玉に掲げているトランプ政権はTPAの更新手続きを行うことが予想されますが、米国議会がTPA更新を否決するとトランプ政権による北米自由貿易協定（NAFTA）や日米通商交渉などの交渉が白紙に戻る可能性があります。

TPAの更新が否決された場合、トランプ政権の強硬な主張がトーンダウンすることで自動車株や機械株など輸出関連株にとって好材料かもしれません。
しかし、かえって交渉の先行きに対する不透明感が高まることになるだけという見方もできます。

9月30日自民党総裁の任期満了

日銀の量的緩和政策は安倍政権とともに続いてきたことから、安倍首相が交代することとなると「日銀の量的緩和政策にも変更があるのではないか」、と見る投資家は少なくないかもしれません。
海外の投資家は安倍首相の交代が日本株の売り材料になると認識するものと思われます。

但し、安倍首相の３選は現時点では揺るぎの無いものになっています。

10月28日ブラジル大統領選挙

11月6日米国中間選挙

今年最大の政治イベントと言えるでしょう。相場が大きく動く可能性がありますが、方向は予想しにくいです。

金融政策

米国
FOMC政策金利発表日　8月1日　 9月26日　11月8日　 12月19日

日本
日銀金融政策発表日　7月31日　9月19日　10月31日　12月20日

欧州
ECB政策金利発表日　7月26日　9月13日　10月25日　12月13日

米国雇用統計　　　　毎月月初の金曜日

ドル円
6月は米国の利上げがされたが、大きなドル買い材料とはなりませんでした。
ドル金利やドルの一段高は、市場の不安定化を招き、円高圧力も高め易い状況です。
短期的なドル高円安余地を想定する一方、年央から年末にかけて緩やかな反落軌道へ回帰するとの予想が多くなってます。

見通し：ドルの底堅い推移が見込まれるものの、上値余地も限定的か？

ドル円相場：ドルの底堅い推移が持続

年初に市場の一部で盛り上がっていた日銀の金融緩和縮小観測が後退する一方、米ＦＲＢは着実に利上げを進める姿勢を示しており、ドルの底堅い推移が続く見込みです。
先行き、米国景気の順調な拡大が見込まれるなか、賃金やコア物価の伸びが徐々に高まり、ＦＲＢの利上げペースの加速が意識される局面で日米金利差が拡大し、円安ドル高に振れやすくなる公算も大きくなってます。
ただし、米国の保護主義傾斜などに対する懸念が完全には拭えないなか、円安ドル高進行余地は限られるとの見方が多いです。

ユーロドル相場：当面はユーロ調整局面が持続か？

当面は、金融政策の正常化を急がないＥＣＢと、着実に利上げを続ける米ＦＲＢとの金融政策スタンスの差を反映して、昨年春以降に進行したユーロ高の調整局面が続く見込みです。
年後半は、ユーロ圏景気の底堅さが確認されるなかで、ＥＣＢによる金融政策の正常化が織り込まれるのにつれて、ユーロが底堅さを取り戻していく見通しです。
ただし、今後もイタリアなど南欧の政治不安の高まりが折に触れユーロ安圧力となる公算が高いです。

ユーロ円相場：当面はユーロの上値の重い展開か？

本年入り後、ユーロ圏景気の回復ペースが鈍化するなか、当面、ＥＣＢは金融政策の正常化を急がない姿勢を続けると予想されることから、ユーロの上値の重い展開が続く見込みです。
2018年後半は、ユーロ圏景気の底堅さが確認されるにつれて、金融政策の正常化を進めるＥＣＢと、金融緩和の出口に向けて動けない日銀との金融政策の方向性の違いを反映してます。
その結果として、基調としてはユーロ高の流れに復していく可能性が高いです。
ただし、今後も欧州の政治リスクに対する懸念がユーロ安要因になることも否定できません。