初めてのCFD取引 Part-68

10月は1年の月別の中で｢最も勝率が悪い月｣とされてます。（2000年以降の17年間では月別で10月が最も勝率が悪い月となっています。）

また、9月はチャートのローソク足で見ると陰線が、1年の中で起こってしまう確率が一番高い月ともされています。

これを｢オクトーバー　コンプレックス｣と呼ばれ、｢秋には魔物が住む｣と言うアノマリーもあります。ですので、投資をする上で注意が必要な月なのです。（アノマリー：根拠はないが比較的あたりやすいとされる経験則）

また、日経のボラテリティーも上昇しやすい月でもあります。ボラテリティーが上昇すると言う事は、価格の変動幅が大きい事を意味しています。

過去を振りかえってみると、日本では、毎年10月～11月下旬までは弱く推移しやすく、サンクスギビング（北米の祝日：米国の11月第四木曜日）や、日本の勤労感謝の日などを境に折り返して、12月にリカバーする傾向があります。

10月は、ミューチュアルファンドの決算月であり、節税対策の売りが出て、マーケットは荒れやすいとされています。（ミューチュアルファンド：設立された投資会社が資金を集めて投資を行う仕組みの投資信託の事）

また、10月第一営業日(今年は月曜日)は、毎年下期への期待から買いが入る傾向にあります。中国国慶節を迎えるため、アジア市場はもみ合いになる傾向が強いです。

日本では、10月上旬には日銀短観の発表もあります。

米国では、新年度は9月から始まっており、新年度の予算は10月からスタートします。米国企業の決算発表も多くなって来ます。

米国の中間選挙は米国大統領の一期(4年)のうち半期(2年)が経過した時点で行われ、西暦偶数年の｢選挙の日（11月第一月曜日の属する州の火曜日）｣に一般投票が行われる米国の連邦議員、その他、公職選挙が行われます。

上院議員のうち1/3と下院議員全員が改選されます。

｢中間選挙の年は相場が変動しやすい｣と言われています。これは野党（今回は民主党）が巻き返しを狙って大統領の弱みを突き、政策遂行が停滞しやすくなると言われているからです。

｢米国株は中間選挙の年に安値をつけ易く、大統領選挙の年に高値になりやすい｣というアノマリーがあります。

米国株の影響を受けやすい日本株には分が悪いと言え、日本株価にはマイナス要因、そして円高に振れやすい傾向にあります。

1962年から2014年の約50年間を見てみると、S&P500での平均騰落率を見れば、中間選挙を過ぎた後に株価が上昇しやすい傾向もあります。

1946年以降で中間選挙があった年の米ダウ工業株30種平均の6～9月の月間騰落率は平均でマイナス0.8％。選挙前は与党が様々な経済政策を打ち出すが、議会との対立や与党の敗北で結果的に実現しない場合も多く、不透明感が強まるためだとみられています。

ただ10～12月の騰落率は2.3％で、秋に入ると上昇する傾向があります。もともと年末は株価が上がりやすいうえ、選挙後で政治の不透明感が払拭されるからとみられます。

今年はトランプ政権の保護主義政策の動向が焦点となります。「経験則通りになるなら、９～10月ごろが押し目買いのチャンスだ」と考えられますが。。。

「中間選挙の年に底を打つ」という説は、以前より気になっていたアノマリーでしたが、これはNYダウ平均には通用するものの、日本株やFX市場には応用は出来ない様です。

中間選挙の年は概ねドル安傾向にあると言われます。その要因は時の政権がドルを安く誘導する事で大票田である自動車産業や農業などの輸出振興を促すから、というものです。

過去6回(1998年から2014年の5回と2018年の9月まで)の中間選挙(前年末から投票日直前まで）を見てみると、結果は6回中3回が円高ドル安でした。

2017年末は113円前後で、2018年は112円台ですので、2回はほぼ変らずで、2014年は円安ドル高でした。

1998年　クリントン民主党政権2期目　上院変わらず下院民主党勝利　円高ドル安

2002年　ブッシュ共和党政権1期目　　上下院とも共和党の勝利　　　円高ドル安

2006年　ブッシュ共和党政権2期目　　上下院とも民主党の勝利　　　変らず

2010年　オバマ民主党政権1期目　　　上下院とも共和党の勝利　　　円高ドル安

2014年　オバマ民主党政権1期目　　　上下院とも共和党の勝利　　　円安ドル高

2018年　トランプ共和党政権1期目　　？？？　　　　　　　　　　　変らず？？？

1998年と2002年、2010年は円高ドル安に。民主党共和党、1期目2期目の違いによる傾向はみられません。ただし、6回中2回(1998年と2002年)はドル安と政権の勝利は一致してます。

また、1回(2014年)はドル高と政権の敗退が一致してます。

2006年と2018年を除外すると4回の内3回がドル安になり、75％の確率でドル安誘導の成否が選挙結果に影響しているとも言えるのではないでしょうか？