初めてのCFD取引　Part-72(米住宅市場・国債利回りと為替レート)

先週10月5日（金曜日）の雇用統計を受けて、

結果　ノンファーム　：18.5万人の予想に対し-5.1万人の13.4万人
　　　失業率　　　　：3.8％の予想に対して-0.1％の3.7％でした。
　　　　　　　　　　　ノンファームは下げ、失業率は過去7年で最も良い3.7％に改善。

10月10日のNY市場を振り返ると。。。

資源国通貨が下落。長期債利回りの上昇基調に加え、中国との貿易摩擦を巡る新たな懸念で米国株が急落するなど、リスク資産が大幅安になったことが背景。

米国株は急落。ダウ832ドル安、S&P500が3.3％下落

米国債は上昇、10年債利回り3.16％に低下

NY原油は大幅反落、米原油生産増の見通し受けて

NY金は続伸、株安で株式からの逃避需要高まる

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為替が大きく上下しやすい雇用統計の発表の次に動き易い指標と言えば、米国住宅市場と国債の利回りではないでしょうか？

今回は、米住宅市場・国債利回りと為替レートに関しての一考察です。

共に雇用統計の様に指標の発表によりショ―トタームで大きく動くというより、4半期や半年以上のミディアムタームでの変動での考慮が必要です。

米住宅市場と為替レート

米国雇用統計の他にも様々な統計がありますが、米国における住宅市場に関する統計もその中では主要な位置付けになっています。

「家を買うこと」の意味

経済の視点から考えると、住宅購入が活発になれば、それに伴い家具や家電の購入等も増加する事になります。更に、アメリカの自動車中心の社会を考えれば、新車の自動車購入にもつながることになるでしょう。

つまり、住宅の購入は景気拡大とみなされることになります。アメリカの住宅統計が良ければ、前述のように様々な商品の購入に波及する為、世の中に出回るお金の量（マネーストック）が拡大する事になります。

お金の流動性が高まると言う事は、物価上昇にもつながって行き、それはそのまま中央銀行の金融政策決定に影響を及ぼす事になります。

基本的に米雇用情勢も同じですが、米国の統計を注視し観察する事は、全て中央銀行（ここではFRB）の金融政策および、金利動向、ひいては通貨の金利変動に繋がっていることになります。

住宅統計と為替市場

住宅統計には、住宅価格を示すものや販売件数、デベロッパー（住宅業者）の景況感を示すものなど、多くの統計があります。その中でも先行指数として注目されるのは、毎月発表される住宅着工許可件数や、住宅着工件数になります。

その中で最も重要なのは住宅着工件数（Housing Starts）です。住宅着工件数が、景気動向や中央銀行の金融政策を見通す上で、最も注目される住宅統計だと言えます。

住宅着工件数は、米商務省経済分析局（U.S. Bureau of Economic Analysis / BEA）から毎月、前月分（季節調整済・年率換算）が発表されます。

同時期の住宅ローン金利と住宅着工件数を比較すれば、比較的金利が高いとされる時期は、着工件数が減少し、住宅ローン金利が低くなるにつれて、着工件数が反発し始めているのがわかります。

住宅着工が最も影響を受けるのは天候と金利動向です。住宅ローン金利動向も、外国為替市場の先行きを見通す上で、注視する必要があります。

国債利回りと為替レート

アメリカ要因の圧倒的な影響力

基軸通貨ドルの変動は、他主要通貨に対して大きな影響力を及ぼします。円相場の動向を見通す上でも、米国統計の動向は欠かせません。円相場の行方は、日本国内要因よりもアメリカ国内要因がカギを握っていると言えます。

良好な米マクロ統計=ドル高（円安）と言う事は、良好な米マクロ統計=FRBの利上げ＝ドル高、が連想されます。そして政策金利の引き上げを連想させるのは、米国国債利回り（主に2年債）です。

この様な着眼点の順番を述べれば以下の様になります。

良好な米国統計⇒（インフレーションの増加）⇒米国国債利回りの上昇（国債価格の下落）⇒米国政策金利の上昇見通し⇒ドル買いによる通貨高（ドル高）

米国統計の悪化⇒米国国債利回りの下落（国債価格上昇）⇒米国政策金利の下落（または量的緩和などの拡張的政策⇒通貨安（ドル安）

当然、米ドルが買われれば、米ドル/円レートは上昇し、円安に。ドルが売られれば、米ドル/円レート下落し、円高になります。