先週末に行なわれた米中閣僚会議。既に1週間が経とうとしてます。
交渉物別れの結果、2000億ドル（約22兆円）相当分の中国製品に対する25%の追加関税は5月10日以降に中国から輸出され、通関した製品に順次かかって来ます。（5月10日よりも前に中国から輸出された製品は10%のまま）
2018年9月に対中制裁関税「第3弾」として発動した約5700品目が対象で、家具や家電など消費財を多く含むとの事。
対象品目の2割超を占めるとされる消費財は船便で3～4週間かけて運ぶ製品も多く、実際の関税徴収は米国に商品が到着までの時間差が生じ6月以降になる模様）。
トランプ大統領は3250億ドルに相当する残りの輸入品すべてを対象にした制裁関税「第4弾」の準備も始め、中国も報復措置で対抗する模様。
第1弾は340億ドル、第2弾は160億ドル相当と米中同額でした。しかし第3弾はアメリカの2000億ドルに対し、中国は600億ドル。米国が検討中の第4弾は3250億ドル。
第4弾までの制裁対象金額を合計すると、米国の5750億ドル相当に対し、中国は1100億ドル相当。
約5倍もの差が。つまり中国は第3弾から米国と同額の制裁対象商品を提示出来なくなってきています。
マーケット規模からみる制裁の影響の度合いは、アメリカ国民はくしゃみとすると、中国は新型インフルエンザ香港型ならぬ中国型の発病になるのでしょうか？
この受けるダメージの差がトランプ大統領を強気にしているのかもしれません。
トランプ大統領は、6月下旬に日本で開催れる20ヵ国・地域（G20）首脳会議で「習近平国家主席と会うつもりだ」と述べて、首脳会談を開く意向を示してます。
当然、貿易問題を直接話し、合意に持ち込みたい考えだろう。しかし会談を中国が拒否する可能性も否定できない。
国際通貨基金（IMF）は貿易戦争が深刻になれば米国の経済成長率は最大0.6ポイント、中国も同1.5ポイント下振れすると警告している。
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寄り道
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米国トランプ大統領は｢令和｣最初の国賓として来週5月25～28日に来日予定です。
（前回の2017年11月に初来日した際には、国賓、公賓に次ぐ「公式実務賓客」として日本政府は招き、天皇陛下との会見など国賓に準じた待遇でした。）
過去国賓として迎えた外国要人
2013年 6月 フランス オランド大統領
2014年 3月 ベトナム サン主席夫妻
2014年 4月 米国 オバマ大統領
2014年10月 オランダ アレクサンダー国王夫妻
2015年 6月 フィリピン アキノ大統領
2016年10月 ベルギー フィリップ国王夫妻
2017年 4月 スペイン フェリペ国王夫妻
2017年11月 ルクセンブルク アンリ大公 アレクサンドラ王女
2018年 5月 ベトナム クアン主席夫妻
上記9回の内、国王・王皇族関係で4回、ベトナム2回、アメリカ、フランス、フィリピンが各1回。
基本、年間最大で2回程度、春と秋に招く様で、国賓待遇での外国要人の来日はイメージされているより少ない感があります。
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次の注目点は中国が保有している膨大な米国債の行方
中国による米国債の保有額は世界最大です。関税の掛け合いで米中で貿易額に差のある中国はどう転んでも勝ち目はありません。
そんな中で、中国がアメリカに対して対抗処置として出来る可能性が有るものとして米国債の売却があります。今後、｢中国が米国債の処分（売り）に動くのではないか｣という警戒心がマーケットに浸透する可能性も否定できません。
中国の2019年2月末時点の米国債保有残高は３ヶ月連続で増加していました。貿易を巡り米中両国が対立する中で、中国は米国債の購入を増やしていたのです。
本来なら貿易格差の是正を急ごうとするには金額の高い航空機等の大量一括購入は効果的であるとされてました。
その為、アメリカの航空機メーカーボーイング社の新型737小型旅客機や787などの中型機の購入は効果的とされてきました。しかしながら、2度に渡る737型機の墜落でなかなか買うに買えない状況が続いています。
その為、中国は取り敢えず米国債の購入で対応しようとしたのでしょうか？
米財務省によると、中国の2019年２月の保有残高は前月比で42億ドル増加して１兆1300億ドル（約124兆円）。
日本の保有残高は同22億ドル増の１兆700億ドルで、外国勢としては引き続き中国に次いで２番目の規模です。
その中国保有の米国債券の10％程度が売却されたら債券相場は崩れ、金利は上昇してしまう事態になる事でしょう。（「債券価格が下がれば(売られれば)、金利が上がる」｢債券価格が上がれば(買われれば)、金利が下がる」という関係からも金利は上がります）
もし仮に、日本の国家予算の約半分相当にあたる5000億ドル（約55兆円）分の中国保有の米国債券が大量に売られたら債券相場は大暴落し、金利は大きく上昇することでしょう。
（債券はデフォルトしない限り償還まで持っていれば基本的には100％の額で戻って来ます。途中売却したら損失が発生しますが。）
この場合、為替面からみてみると、中国は米国債を売って代金として米ドルの受け取ります。中国は為替市場などで受け取った米ドルを売り、他国通貨買いで、米ドル売りからの米ドル安へ。
このシナリオでは米ドル売りが増え、結果、日本円も買われ円高にも。
間接的に輸出中心の日本も大きく影響し、円高が進めば企業のネガティブ要因も生まれ、円高・株安のダブルショックに陥るなる可能性も考慮しなくてはならないかもしれません。
米国債を売却しないとしても、おどしや今後の米国債追加購入の停止だけでも市場には相当のインパクトを与えることになるのではないでしょうか。
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