海外FX会社BigBossは先月末より口座開設時に提出する必要書類、とくに住所証明書類のルールを一部変更しました。
住所証明書類に関する、BigBossの最新ルールは以下の通りです。
≪BigBossの住所証明書類ルール≫
・3か月以内に発行・作成されていること
・氏名が明記されていること
・都道府県からの現住所が明記されていること（NEW！）
住所証明書類には、都道府県からの住所が記載されていることが必須となりました。
光熱費明細は注意が必要
このルール変更によって、取り扱いが難しくなった書類が光熱費明細（電気、水道、ガスなど）です。
このタイプの書類は、自治体や企業によって住所の記載方式が異なっており、「アパート（マンション）名+部屋番号」だけだったり、「○○市△△区■■1-2-3」というような市区町村以下からの住所が印字されています。
ですので、光熱費明細を口座開設に利用する際には、都道府県からの住所が明記されているか事前にしっかりと確認をしてください。BigBossのルールに照らし合わせて100%受け付けられる書類例は以下の画像のようなものです。
都道府県名がどこかに明記されていればOK
BigBossのサポートスタッフの方によると、書類の現住所欄に都道府県名が記載されていなくても、書類内に都道府県名が印字されていれば受理するとのことです。
例えば、さきほどの光熱費明細を例に挙げると、発行元住所や発行事業体名に県名が記載されていれば、市区町村以下の現住所しか記載されていなくてもBigBossは適切な書類として認めてくれます。例えば、以下の画像はBigBoss口座開設に利用できます。
水道料金明細は基本的に無理か
お手持ちの水道料金明細を見ていただきたいのですが、水道料金明細は一般的にお住いの自治体の水道局から発行されています（例. 千代田区水道局など）。
つまり、都道府県名が明細に表記されているケースはかなり少ないと思われます。書類不備で口座開設が保留になるリスクを避けるには、できるだけ水道料金明細を住所証明書類に利用しないことをおすすめします。
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