国内FXと海外FXにはそれぞれメリットやデメリットがありますが、どちらか一つではなく併用することでメリットが生まれることもあります。しかし、FX初心者向けの書籍には『国内と海外FXの併用』をメインにしたものは少ないため、FXトレード初心者は
・国内FXをやっているのに海外FXと併用するメリットはあるの？
・併用する場合に気をつけないといけない点はあるの？
このような疑問を抱きやすいのではないかと思います。
まず、国内FXと海外FXを併用する前に「併用した際のメリット」「注意すべき点」を理解するところから始めましょう。
今回は、初心者でも安心して国内FXと海外FXを併用できるよう『国内FXと海外FXを併用したときのメリット』と『気をつけるべき点』についてを説明します。
国内FXと海外FXの併用にメリットはある？
国内FXと海外FXを併用するメリットの代表例として挙げられるのは、工夫次第で節税につながるという点です。具体的には、
1.必要経費を経費として計上する
2.海外FX業者の所得を抑えて課税額を抑える
3.海外FXの損失を上手く利用する
以上3つを実践することで、課税対象となる所得の控除、ひいては節税につなげることが可能となります。以下で詳しく見ていきましょう。
1.必要経費を経費として計上する
海外FXで利益を上げるために使った費用は経費として計上できます。経費を申告すれば課税対象にあたる所得をその分少なくできるため、結果として節税につながるのです。
例をいくつか挙げると、
・FX関連の書籍購入費
・セミナー参加費用
・取引に関する自動売買プログラム
・バーチャル・プライベート・サーバー
・パソコン代
などは経費として計上できるでしょう。
ここでは経費として計上できる代表的なものを挙げましたが、他にもありますのでご自身で一度調べてみてください。
また、パソコン代などはFXの取引で使用しているおおよその割合で配分する必要があります。領収書の添付が必要になる場合があるので、経費に使える領収書は捨てないようにし保管しておきましょう。
詳細については住んでいる地域の税務署に問い合わせると教えてもらえる部分もありますので、もし分からないことがあれば一度問い合わせてみてくださいね。
2.海外FXの所得を抑えて課税額を抑える
海外FXで得た利益にかかる所得税の税率は累進課税が適用されるため、利益が多くなればなるほど税率が上がります。
一方、国内FXでは税率は一定なので、その税率(20%)を超えないように両業者を併用することで課税額を抑えられます（詳しくは次の見出しで説明します）。
海外FXと国内FXのどちらも利用する場合は、資金管理に際し税制の違いをふまえた戦略をとることで節税につなげることができるでしょう。特に、所得税率区分の下限に近い利益額のときには工夫次第で納税額は大きく変わります。
毎年12月になると1年間の利益が予想できるはずです。少しの差で税率が変わるので、トレードを休むなどして、税金の仕組みを応用して節税しましょう。知っている人と知らない人では大きな差が生まれます。
3.海外FXの損失を上手く利用する
国内FXの場合は損失の繰越控除が認められていますが、控除対象となる利益は国内FXのみです。一方、海外FXによる損失は、その他の雑所得との内部通算に限られます。
つまり老後の年金を得ている人、または本業以外でブログを書いている、ないし講師の仕事をやったことによる報酬がある人は、海外FXで生じてしまった損失を上手に使うことで節税可能な範囲を広げることができるのです。
併用で注意すべき点は？
ここからは、国内FXと海外FXの税金の違いについて解説していきます。全部で3つありますので順に説明していきます。
1.国内FXと海外FXの課税区分と税率の違い
税区分としては国内FX、海外FX共に雑所得として扱うことができますが、税金の計算方法は全く違います。
国内FXは申告分離課税制度となります。申告分離課税制度とは、他の所得の金額と合算せずに別々に分けて税額を計算する方法のことです。どれだけ稼いでも税率は一律20%のままで変動しません。
海外FXは総合課税制度、累進課税制度となります。総合課税制度とは、それぞれの所得金額をまとめて税額を計算する方法のことです。税率は累進課税制度となり利益が出れば出るほど税金の額もどんどん高くなっていきます。税率は以下の表の通りです。
上記でも述べた通り、数万円の差で税率が大きく変化するので自分がどれだけ利益を上げているか把握しなければ、損をしてしまう可能性もあるので注意が必要です。
総合課税制度に分類される主な所得区分は以下の通りです。
・雑所得（海外FX、バイナリーオプション、アフィリエイトなど）
・事業所得（個人事業主や経営者）
・給与所得（勤務先から受け取る給料）
・譲渡所得（株式・建物・土地を除くもの）
・一時所得
・不動産所得
・利子所得（源泉分離課税に該当しないもの）
・配当所得（源泉分離課税に該当しないもの）
稼ぐトレーダーからすれば「こんなに税金を納めるのは嫌だ」と不満に感じる人も多いと思いますが、魅力的なボーナスやレバレッジがあることを考えると海外FXを利用するメリットは大きいといえます。課税額が大きいことはそれだけ多く稼いでいる証拠とポジティブにとらえ、税金を納めましょう。
2.海外FXは損失繰り越しができない
海外FXに適用される総合課税方式は1年で損益決算が解決してしまうため、損失を翌年に繰り越しできません。ここでいう損失の繰り越しとは、その年の損失を次年度以降の利益と相殺することです。
例えば1年目に-200万円、2年目に+400万円の場合、海外FXの場合1年目の損失を翌年に繰り越せないので、2年目は400万円が課税対象となります。すなわち海外FXはある年にどれだけ損失が出たとしても、1年ごとのサイクルで損益が確定してしまうのです。
一方で国内FXは、ある年に損失が出てもそれをのち3年間は繰り越すことができます。従って同じ例で考えると、国内FXの場合は2年目の確定申告に損失を繰り越すことで、課税対象を200万円にとどめることが可能となります。
相場の状況などが原因でその年の国内FXの損失を合算しきれない場合、損失の繰越控除制度は上手く利用できればFX投資家にとって強い味方になるでしょう。ただしこれを活用する上では、損失が出ても確定申告をしなければならない点に注意が必要です。
3.課税のタイミング
国内FX、海外FX共に利確（利益を確定）した時点で課税対象になります。含み益や含み損などのポジションの損益が確定していない時点では、課税対象ではありません。
海外FXは損失繰り越しができないので、長期でトレードしている場合は相場を見ながら年越し後に決済するなど調整することで、最終的な課税対象額を減らすことができます。
まとめ
ここまで、国内FXと海外FXを併用する際のメリットと注意すべき点について見てきました。
国内FXと海外FX、それぞれで得た利益に関して確定申告を同時に行うことは可能ですが、所得税の課税方法・税率が違うため損益の通算はできません。ただしこの際に税制の仕組みを理解し上手く利用することで、結果として節税につなげられるということになります。
「海外FXは税金が高い」「税金の把握がややこしい」と感じたかもしれませんが、海外FXは他にハイレバレッジ、ボーナス、ゼロカットなど魅力的なシステムやサービスが揃っていることもあり、利用することで大きな利益をもたらしてくれる可能性もあるでしょう。
国内FXはすでに始めているけれど、海外FXは何となく手を出しづらい...そう思っている人も、まずは海外FX用の口座を開設するところから始めてみてはいかがでしょうか。
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