暗号資産取引とは
暗号資産はもともと仮想通貨と呼ばれていましたが、2020年5月1日に金融庁が呼称を暗号資産に改めました。そして、近年、暗号資産（仮想通貨）は、投資として、そして決済手段としてより身近なものとなり、注目を集めるようになりました。
暗号資産投資（仮想通貨取引）とは、ビットコインのようなデジタル通貨をインターネット上で売買することを指します。
ビットコインは、中央の銀行や政府に依存せず、ブロックチェーン技術を使って取引が管理されます。これにより、誰でも安全に取引を行うことができ、世界中で注目されている投資対象と言えます。
しかし、暗号資産の取引には独特のリスクや複雑な仕組みが伴うため、十分な知識と準備が必要です。このガイドでは、暗号資産取引を始めるために必要な基本的な知識から、実際の取引手順、リスク管理の方法まで、初心者向けに分かりやすく解説します。自分の投資スタイルや目的に合った取引方法を見つけ、安心して取引を始めましょう。
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暗号資産（仮想通貨）は決済手段？それとも投資？
昨今、暗号資産は広く投資対象として認知されています。暗号資産で大きな財を成した人はビットコイン長者、億り人などと呼ばれ、世間でも話題になりました。
しかし、英語でもCrypto CurrencyもしくはCrypto Assetと呼ばれ、Currencyは「通貨」を意味する言葉でもあります。そもそも通貨は決済手段であり、その意味では暗号資産は円でモノやサービスを購入するのと同様、決済にも用いることができます。
決済手段としての暗号資産
近年では、暗号資産を決済に用いた取引額が増えています。たとえばビットコインがネットワーク内で決済に用いられた取引額は19兆ドルを超えて、2023年の8.7兆ドルを大きく上回ったことがニュースになりました。
つい先日も、居住用の戸建て・マンション、投資用ワンルームマンション、オフィスビル、海外不動産などを扱っている日本の不動産会社、オープンハウスが、暗号資産の実活用を目指し、グローバルな顧客が日本の不動産を購入する際に、暗号資産による決済対応を実現しました。対象となる暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、ドージコインになります。同様に、今後は暗号資産を用いた決済が徐々に増えていくでしょう。
投資としての暗号資産
決済手段としての暗号資産を前述しましたが、現時点において暗号資産は、まだ投資対象という認識が大勢を占めています。
なぜ暗号資産投資は人気があるのか？
なぜ暗号資産は投資対象としての人気が高いのでしょうか？それは前述したように、暗号資産の値動きが大きいからです。
暗号資産のなかでも、アルトコインに比べて値動きが穏やかとされているビットコインでさえ、値動きは株式や債券に比べてはるかに大きなものになっています。
ビットコインの過去の値動きを見ると、2013年あたりは1BTC＝100ドル割れもあったのに、2024年12月には1BTC＝10万6700ドルの高値を付けています。
実にこの11年間で、ビットコインの価値は1000倍を超えているのです。これだけ大きな値動きを見れば、決済手段としてよりも、やはり投資対象としての魅力が勝ります。
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リスクを理解して取引することが大事
とはいえ、暗号資産への投資は、高いリターンが期待できる反面、高いリスクも負わなければなりません。
過去のビットコインの値動きを見ても、高値をつけた後、5分の1程度まで値下がりすることが、普通に起こっています。もちろん、その後は再び高値を更新しているのですが、そういう値動きが起こりうるものだということを理解して投資しないと、大きく下げたところで怖くなってしまい、損切りをしたものの、次の上昇相場に乗れなかったということにもなりかねません。
このようにリスクの高い暗号資産ではありますが、今後は投資対象としての魅力が高まっていく可能性があります。
日本でも金融庁が検討し始めたように、暗号資産を有価証券に並ぶ金融商品として位置付ける動きがあるからです。
暗号資産投資はどこで始める？
暗号資産への投資は、暗号資産取引所だけでなく、FXで暗号資産取引（CFD）を利用して暗号資産の取引が可能です。
- 暗号資産取引所
- FX会社で暗号資産（CFD）取引
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取引所では実際に暗号資産を購入・保有できますが、CFD取引を選ぶことで、価格の変動を利用して実物を所有せずに利益を狙うことも可能です。どちらを選ぶかは、自分の投資スタイルやリスクに対する考え方によって変わります。
このセクションでは、初心者におすすめの暗号資産取引所とCFD取引が可能なプラットフォームを紹介し、それぞれの特徴を解説します。自分に合った方法で、安全かつ効率的に暗号資産投資をスタートしましょう。
暗号資産取引所取引のメリット・デメリット
メリット
- 実際の暗号資産を保有できる：暗号資産を自分で保有できる（取引所での保有コストがない）ため、長期投資や保管に向いている
- 多くの銘柄を取り扱い：ビットコインやイーサリアムに加えて、さまざまなアルトコインも取引でき、選択肢が豊富
デメリット
- セキュリティリスク：取引所に資産を実際に預けるため、ハッキングや取引所の破綻のリスクがある
- 短期売買には向かない：取引ごとに手数料がかかり、頻繁に取引する場合コストが増える
FXでの暗号資産取引（CFD）のメリット・デメリット
メリット
- レバレッジが利用可能：FX業者利用の最大の魅力でもある「レバレッジ」。レバレッジを使えば少ない資金で大きなポジションを取れるため、価格変動を活用して利益を狙いやすい。
- ショートポジションが取れる：市場の価格が下落する局面でも利益を得られる
- 低取引コスト：スプレッドや手数料が取引所に比べて安い
- 短期取引向き: CFD取引は、短期的な価格変動を狙ったトレードに最適
デメリット
- レバレッジリスク : レバレッジを利用すると、損失も大きくなるリスクがあり、特にボラティリティが高い市場では注意が必要
- 長期保有に向かない：スワップポイントのコストなど、長期投資には向いていない
暗号資産取引と税金
仮想通貨（暗号資産）の取引を行って利益が出た場合は、所得税の確定申告をしなければならない可能性があります。
暗号資産取引の課税は何に分類される？
暗号資産が有価証券に位置づけられると、税制面の魅力が高まります。
現在、暗号資産の利益は「雑所得」に分類されており、その額が20万円を超えれば確定申告が必要になります。
雑所得は、給与所得などと合算した額に応じて税金が決まる総合課税ですから、利益の額が大きくなると、累進課税によって、所得税率が非常に高くなることがあります。
税金申告はお忘れなく！
2024年中、たとえばビットコインの価格は3倍程度まで値上がりしているので、利益を確定した方などはかなりの利益を手にした可能性があります。確定申告を忘れたり、故意に申告しなかったりした場合、無申告加算税が課せられるので、注意が必要です。
今後の暗号資産への課税はどうなる？
ちなみに、暗号資産が有価証券に並ぶ金融商品として位置づけられると、売買によって得られた利益に対して20.315％の分離課税が適用されることになります。
つまり株式や株式投資信託などと同じ税率になるのと同時に、「源泉徴収ありの特定口座」的なものが認められれば、税務署で確定申告を行う手間も省けます。これが現実化すれば、暗号資産は投資商品のひとつとして、一気に市民権を獲得するのではないかと思われます。
さらに広がる暗号資産の可能性
加えて、ビットコインなど暗号資産を組み入れたETFの組成・上場が可能になります。これまで暗号資産に投資する際は、暗号資産取引所に口座を開設し、設定が難しいとされるウォレット、暗証番号を管理するという手間がかかりました。自分でこれらを設定するのが難しく、暗号資産が大きく値上がりしていたのを、指をくわえて見ているだけという人も少なくなかったはずです。
でも、暗号資産を組み入れたETFが誕生すれば、そのような手間は一気に解消されます。何しろETFなのですから、株式や他のETFを売買するのと同じ感覚で取引できますし、証券会社に口座を持っていれば、誰もが取引できるようになるはずです。
このように、暗号資産の投資環境が今後は徐々に整備されていくはずです。それに伴って暗号資産への投資が一般化すれば、値動きの乱高下も徐々に低下し、より投資しやすくなるでしょう。✅海外FXお役立ちガイドでは有益な情報をたくさんご用意しています⇒海外FXガイドを見る